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注文住宅に対応していない融資機関




家づくりの相談に来られる方で最近よく耳にすることの一つに、
「2週間後に建築工事見積書を用意するように銀行(融資機関)に言われている」
との類の、企画設計を依頼いただく段階やそれ以前の段階で工事見積までを提出
していただけないかとの依頼を受けることがあります。

建売住宅のように単に家を購入する場合は販売価格が工事費用であり、
融資をおこなう側にとっては手続きを行い易く何ら問題となりませんが、
一つ一つがオーダーメイドである注文住宅の場合は、数ヶ月の設計期間を経て
漸く工事の本見積をおこなえる状態になるものです。

土地の購入にあたっては、建築業者や融資機関、融資期限まで指定されることがありますが、
どうしても指定業者の計画内容に納得できなかった場合や、不安が払拭できない場合には、
指定業者以外での建築が困難になってしまうので注意が必要です。

当事務所に最近相談に来られた方で、企画設計内容を大変気に入っていただき、
いざ、設計・監理契約という段階で工事見積を数日中に融資機関に提出しなければならない
状況を告げられました。

提案内容を大変気に入っていただいておりましたため、当事務所の付き合いのある工務店に
融資用の「仮工事契約書」なるものを作成していただくことも一時考えましたが、
不透明な状態で進めることのお互いのリスクや建主様へ対する責任を考えて降りさせていただく
経緯となりました。

結局、数日中に工事見積を提出する業者を探し、実施設計も仕様書の作成もなされていない状況下で
融資を通す目的で作成された工事見積を提出して何とか凌いだそうです。
融資審査上はこれでもよしという、矛盾で行われる融資の現状を改めて感じました。

融資担当者によっては事情を汲んで猶予期間をいただける場合もありますが、
融資する立場では速やかに工事会社及び工事価格を決定して融資を実行したいだけであり、
いちいち注文住宅にかかる期間の調整や金額調整に付き合ってられないというのは当然のこと
かも知れません。

その矛盾に対応するためにもハウスメーカーや一部の工務店は、坪数さえ分かれば直ちに
工事契約書を作成してしまいます。しかしその内容はその家のために詰められた工事価格
とはかけ離れているものであることを知らねばなりません。

充分に工事見積を検討し、より費用を投じたいところに費用を充てて無駄な出費を減らすためにも、
建物の実施設計期間と工事見積期間及び、調整期間を確保することは大変重要になります。
融資機関には、予めその旨を理解していただだくとか、期限に対する部分を外せないにしても、
期間的な猶予事項を加えていただくこと等の対策を講じておくことが得策です。

このように土地から融資を受けて家を建てることを検討されている場合、融資期限に充分注意したうえで
土地を購入されることをお勧めします。
例え、指定建設会社という制約がない場合でも、融資期限に対する部分を把握したうえで、
少しでも猶予期間を得ていることは、思わぬ問題の回避期間に利用できる場合があるのです。