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建築確認申請




法改正により建築確認申請の審査及び手続きは年々厳しくなり、
むやみに膨大な資料の添付が要求されるとともに、
行政によりますが、審査自体も真の主旨から外れているのではないかと
疑問の残る指導が増え大変事務的なものに変わってきました。

毎回、同じ土地や条件ではない建築行為に対して、
全てを一律集束させることは現実的に無理や矛盾を感じますが、
建築士自身の裁量が法律で制限されてしまったことと同じように、
審査員自身にも裁量できる余地が無くなってしまったようです。

個人ではもはや判断や責任を負えないほど組織化してしまった社会では、
あらかじめ責任の回避をおこなう守備的法律化が浸透していくようです。

責任を負うということはマイナスイメージがありますが、
深く人間性を営むうえでは大変重要なプラス要素の一つではないでしょうか。
大げさかも知れませんが人間性や生き甲斐ない無責任社会システムがつくられる
悪循環をも感じました。


某市役所に最近提出した3階建ての木造住宅がありますが、
提出後の変更調整ができないということで受付後3週間余り経過した段階で
取り下げ申請をおこない、再度確認申請を行なわねばなりませんでした。
当然、審査料を再度支払わねばなりません。
また、民間の確認検査機関の審査料も年々上昇するばかりです。

二昔前は確認審査料は無料でした。
なぜならば役所仕事は基本的に税金により賄われているからです。
審査業務をおこなっていただいている職員は、
当然税金から月々の給与を得ていることを考えると、
我々は多重払いをおこなっているともいえるように思えます。

多くの近年の法改正は結局は財政難に対処するための収入源の拡張と
団塊世代の天下り先の確保ではないかと思えてしまうのは私だけでしょうか?
お施主様の金額的負担は益々増えるばかりです。
(なかには高齢化社会に向けて必要なものもあるのかも知れませんが程度が重要です)


・シックハウス(各居室等に認定品使用による24時間強制換気を義務化)
・住宅用火災報知器(全ての居室等に認定品による火災報知器の強制設置を義務化)
・構造二重チェック
・住宅性能表示制度
・建築士への強制的な有料講習会

<番外>
・PSE法(電気用品安全法)
・駐車場監視員


先ずは税金のあきれるような無駄な使い方をなんとかしていただきたいものです。
また、ただの収入源ではないかとも思えてしまう責任も与えられない国家資格制度は
果たして何のために存続しているのか…

イギリスは早い段階で不合理な建築士制度を廃止し、
建築行為は民間で充分成立することを証明しています。

・建築家(デザイナー,建築の法的専門家)
・ビルダー(施工技術エンジニア)
・保険会社(第三者チェック)

の三者による当たり前で大変シンプルな構成です。

信頼できる建築家がいない場合は保険会社に検査してもらえばよいだけの話であり、
各々の専門家が自分の仕事に責任をもって取り組んでいることと、
ユーザーの出費が少ないことに大変な魅力を感じてしまいます。